柏市議会 2021-03-09 03月09日－05号
そのほか、面会交流が拒まれている等のより高い専門性と見識を求められる御相談につきましては、国が委託しております養育費相談支援センター等につないでいるところです。私からは以上でございます。 ○議長（助川忠弘君） 土木部長。 〔土木部長 星 雅之君登壇〕 ◎土木部長（星雅之君） 私からは、工事の遅れについてのうち大堀川右岸第７号の２雨水幹線工事の遅延についてお答えいたします。
そのほか、面会交流が拒まれている等のより高い専門性と見識を求められる御相談につきましては、国が委託しております養育費相談支援センター等につないでいるところです。私からは以上でございます。 ○議長（助川忠弘君） 土木部長。 〔土木部長 星 雅之君登壇〕 ◎土木部長（星雅之君） 私からは、工事の遅れについてのうち大堀川右岸第７号の２雨水幹線工事の遅延についてお答えいたします。
また、国の動向を振り返りますと、平成２７年８月には、子どもの貧困対策会議において、ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクトを定め、ひとり親家庭の養育費相談支援の強化及び養育費の確保支援の充実などを掲げ、具体的な支援に向けて動き出しました。 このように、ひとり親家庭への切れ目ない支援が必要であると考え、昨年の１２月定例会において質問したところであります。
そこで後ろのほう見ると、法テラスだとか、あとこれは何か養育費相談支援センターとか、何か幾つかあるんですけれども、専門的な相談先というのは今申し上げたようなそういったところを指しているんでしょうか。 ○議長（石井信重） 小澤健康福祉部長。
さらに、離婚後の面会交流が困難であるといった相談に対しては、市民生活相談や弁護士法律相談を案内するほか、厚生労働省の委託事業として、養育費相談支援センターが実施する面会交流の紹介を行うなど、必要な支援につながるよう努めております。 次に、未成年者の妊娠等についてのご質問にお答えいたします。
その相談の中で、面会交流に関する相談があった場合には、面会交流支援事業を実施している千葉県や厚生労働省が委託している養育費相談支援センターをご案内しているところである。 そのほか、平成29年度から実施している養育費確保のための弁護士による無料の法律相談の中で、養育費のほか、面会交流の相談内容にも対応しているところである。
さまざまな相談のうち、離婚に関しましては、調停の申し立てや陳述書の作成についての相談、また離婚後、ひとり親となった際の支援の内容や養育費についての相談もあり、公証役場や裁判所、国の委託先である養育費相談支援センターなどへつないでいるところでございます。
ただ、面会交流に対する支援については、確かに具体的なところは、素案の中に今周知をするという形で入れているところで、まずは養育費の取得率を高める取り組み、面会交流については、今、相談があったら国の養育費相談支援センター、そういうところを案内している。なので、引き続き、面会交流の制度の周知を十分に図ってまいりたいと考えている。
離婚問題などについて相談があった場合には、必要に応じ市民生活相談や弁護士法律相談を利用していただくほか、厚生労働省の委託事業として、養育費相談支援センターが実施する面会交流の紹介を行うなど、必要な支援につながるよう努めてまいりたいと考えております。
その上で、離婚に至る場合や、当初から離婚を前提とした相談があった際には、相談内容などから市のひとり親に対する制度の情報提供や弁護士相談や法テラス、家庭裁判所、養育費相談支援センター等の適切な相談機関や関係機関を紹介しております。 以上でございます。
対応は母子・父子自立支援員が行うが、困難事案については、国の委託を受けて養育費や面会交流に関する相談業務を行う公益社団法人家庭問題情報センター、養育費相談支援センターを紹介するなど情報提供しているとの答弁がなされました。
195 ◯こども未来局長（石井 忍君） ひとり親家庭が相談窓口で効果的な支援を受けられるようにするため、ハローワークや養育費相談支援センターなど、国、民間団体等の関係機関とさらなる連携強化を検討するとともに、現在、国において議論されております相談窓口のワンストップ化など、ひとり親家庭支援施策の見直し等の動向を注視しつつ、平成29年度を目途に、相談体制の充実
養育費相談のところなんですけれども、養育費の取り決めについては、私的文書によるものや公正証書の作成、裁判所への申し立て等の方法があることをまず十分説明した上、弁護士が必要な場合には法テラスを紹介するきめ細かい相談を実施していると、今やっていることを書いてあるんですけれども、あと養育費相談支援センター、先ほどちょっとご説明申し上げました。
特に、子育てと就業の両立による自立、子供の健全育成の実現に向け、個々のニーズを的確に把握し、必要な支援につなげるため、例えば養育費相談支援センター等、専門の関係機関と連携した相談体制を整備するとともに、ひとり親家庭の当事者のみでなく、保育所、学校、地域の子育て支援者に向け、ひとり親家庭の方が利用できる手当や福祉資金貸し付けなどの諸制度を案内し、情報伝達者をふやすなど、視点を変えた積極的な情報提供に努